菅義偉官房長官は21日、国内大手キャリア3社を「儲けすぎ」と批判し、消費者に適切な還元が行われていないとの判断を改めて示しました。 独占禁止法に抵触する恐れも 安倍政権主導でここ数年取り組んでいるのが、スマートフォン料金の値下げです。