携帯電話の端末代金と通信料金の完全分離の義務化、「2年縛り」や「4年縛り」の禁止などを盛り込んだ電気通信事業法の改正案が、閣議決定されました。今年の夏には施行される見込みです。 端末と通信の完全分離を義務付け