市は１５日、物価高を巡る国の総合経済対策を活用し、水道料金基本料金のうち、来年２～５月請求分について免除する方針を示した。内田市長が同日、臨時記者会見で明らかにした。　対象は官公署を除く市内の約１５万１千件。