政府は3月5日、マイナンバーカードの全機能をスマートフォンに搭載可能にすることなどを盛り込んだ「デジタル社会形成基本法等の一部改正法案」を閣議決定した。可決成立すれば、1年以内にスマートフォンだけでマイナンバー法上の本人確認が可能になるほか、マイナンバーもスマートフォンから確認できるようになる。