日銀が７月１４―１５日に開いた金融政策決定会合では、新型コロナウイルスの感染拡大への政策対応について、資金繰り支援・円やドルの潤沢な供給・上場株式投信（ＥＴＦ）などの積極購入の３本柱で引き続き企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めていくことが適当だとの認識を、大方の委員が共有していた。