黒田東彦日銀総裁は１６日の衆院財務金融委員会で、主要国の金融政策の発動余地が従来よりも限られているのは事実としたが、必要があれば非伝統的な金融政策など様々な工夫によって、追加緩和を検討することは可能と語った。野田佳彦委員（社保）の質問に答えた。