東京市場にとって「対岸の火事」と見られていた米債務上限問題の雲行きが怪しくなってきた。６月１日のタイムリミットまでにバイデン米大統領と共和党との間に妥協が生まれる余地が小さく、債務不履行（デフォルト）の可能性が高まっている。