国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋局のオッドパー・ブレック副局長は、東京オリンピック（五輪）の中止や延期は日本経済にそれほど打撃を与えることはないが、悪影響が大きい中小企業に的を絞った政府による支援が必要になる可能性があるとの見方を示した。