伊藤忠商事は１３日、２０２３年度までの中期経営計画の骨子を公表し、発電用燃料に使われる一般炭の権益から完全撤退する方針を示した。３つの権益を売却し、脱炭素化を進める。既に石炭火力発電事業の新規開発や一般炭炭鉱事業の獲得を行わない方針を示していたが、完全撤退に踏み込んだ。