自民党で経済安全保障の議論を主導する甘利明衆院議員は２４日、海外株主に不当な圧力をかけたとされる東芝の問題に言及し、海外アクティビストは経済安保における同社の重要性を理解していないと語った。その上で、海外の「物言う株主」への監視体制を厳格化する必要性を訴えた。