国土交通省が２０日に発表した７月１日時点の都道府県地価調査（基準地価）によると、 全国の住宅地・商業地を含む全用途平均は前年比０．３％上昇し、３年ぶりにプラスに転じた。社会経済活動と新型コロナウイルス感染症の共存が進む中、低迷していた需要が回復に向かい、住宅地は３１年ぶりに上昇に転じた。