自民党の安藤裕衆院議員や青山繁晴参院議員らは３０日都内で会見し、コロナショックを受けた経済対策として、消費税率の１０％から５％への引き下げや３０兆円規模の２０２０年度補正予算が必要との提言を公表した。消費税の軽減税率は当面ゼロ％を提唱している。倒産廃業防止のための休業・粗利益補償や、対象を限定しな…