新型コロナウイルス感染症の基本的対処方針等諮問委員会は２６日、来月７日を期限として１０都府県に出している緊急事態宣言について、大阪府など６府県で先行解除する方針を了承した。新規感染者数が減少し医療体制の改善が続いているためだが、会見した西村康稔経済再生相は、変異株の広がりなどもあり引き続き感染防止…