１２月のロイター企業調査によると、菅政権が掲げる「２０５０年までに温暖化ガス排出実質ゼロ」について、国全体として目標達成は困難とみる企業が７割弱を占めた。企業にとって環境対応コストに対する不安が大きく、化石燃料の代替電源として原子力発電の現状以上の利用にも慎重なことが背景にある。今後１０年間で自社…