米シンクタンクのグローバルエナジーモニター（ＧＥＭ）は２９日、世界の鉄鋼業界が向こう数年で最大７００億ドルの資産評価損を迫られる可能性があるとの報告書を発表した。世界的に炭素の排出削減が進む中、石炭を利用する溶鉱炉を依然として建設しているためだとしている。