東芝の外部弁護士がまとめた調査報告書が波紋を広げている。改正外為法の運用を巡る経済産業省の主張と食い違う部分も多く、運用面での不透明さが解消できなければ対日直接投資に響きそうだ。政府が近く決定する経済財政運営の指針（骨太方針）では、中国などへの先端技術流出を念頭に「投資審査・事後モニタリング（監視…