来週の東京株式市場は、衆院選の情勢調査を巡って神経質な値動きが想定される。日米の企業決算が本格化する一方、１月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）次期議長人事への関心も高い。政治と経済の両面から強弱材料が入り混じるとみられる。