２月のロイター企業調査で高市早苗政権の「責任ある積極財政」の影響について聞いたところ、６割超が懸念していると回答した。具体的には、円安進行による輸入原材料コストの増加や金利上昇による資金調達コスト増を挙げた企業がそれぞれ全体の半数以上を占めた。