金融庁の伊藤豊長官は、日本の成長に向け、家計における貯蓄から投資、企業における内部留保から投資へのシフトを加速させていく必要があるとの考えを強調した。現預金を含む経営資源を企業価値向上のためにどう活用していくかについての戦略を明示しておくことが「ア​クティビスト（物言う株主）対策の王道ではないか」と…