新潟県は２４日、東京電力柏崎刈羽原発６・７号機が再稼働した場合の１０年間の県内経済波及効果が４３９６億円になるとの調査結果を公表した。１─７号機全機の稼働停止が継続した場合は２９８４億円、全機廃炉時は１２６２億円となった。