2018年度の住民税が激減する自治体トップ５は、横浜市、名古屋市、大阪市、川崎市、東京都世田谷区。総務省が７月27日発表した「平成30年度ふるさと納税に関する現況調査（住民税控除額の実績等）」で明らかになったもの。 地方交付税をもらっている自治体なら赤字分の多くを交付税で穴埋めできるが、東京23区や川崎市など…