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川崎市は2025年7月、20年以上にわたって中原区のマンション住民から誤って下水道使用料を徴収していたと発表しました。浄化槽が設置されていたにもかかわらず、制度上不要な料金が継続して課されており、最高で154万円の返金対象も含まれていました。返還対象者は80人で、登録時と統合時の見直しが行われていなかったとさ…