仕事は減らさない、人も増やさない、その前提で給与をエサに時間外労働時間の短縮を迫っても無理だろう、仕事があるのだから。それに給与の増やし方だって政府内で一致できないじゃないか。
（写真：フォトＡＣ） 記事 『教員給与「残業減」なら上乗せ案、財務省 文科省案と違い鮮明』（2024.11.07 朝日新聞デジタル） www.asahi.com 公立学校教員の給与について、残業代を出さない代わりに一律支給している上乗せ分を、働き方改善の条件付きで今の「基本給の4%」から段階的に上げていく案を財務省がまとめた。関…
