障害者雇用は理念と真逆の方向に進んでいる─特例子会社という“数合わせ装置”と福祉ビジネスの裏側

一定規模の企業には、障害者を一定割合で雇用しなければならないという決まりがある。これを満たさない企業には、はした金の罰金と、企業にとっては致命的な「社名公表」というペナルティがある。本来なら、本社で採用して、同じ給与テーブルの中で働ける環境を整えるべきだ。 でも企業の本音は単純で、そして露骨だ。「本…