衝突被害軽減ブレーキが義務化へ。1月に国内基準を策定。 | KURU KURA(くるくら)

国土交通省は、昨年6月に関係閣僚会議でまとめられた「未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策」に即した具体的な措置方針を発表した。その方針の1つとして、衝突被害軽減ブレーキの国内基準を1月中に策定。義務付けを2021年11月以降の国産新モデルから段階的に実施するという。