人口が急減している地域において、農林水産業や商工業などの地域産業の担い手を確保しようと、令和2年度に始まった総務省の「特定地域づくり事業協同組合制度」。いち早く地域の特性を生かした事業展開を行なっているのが、「智頭町複業協同組合」です。専務理事で事務局長の星野大輔さんに、仕組みや今後の展開を伺いまし…