新型コロナ拡大防止の観点から在宅勤務が推奨されています。ただ、自宅で働くといってもタダではありません。厚生労働省の「テレワーク導入ための労務管理等Q&A集」によると、情報通信機器費用、通信回線費用、文具、備品、宅配便費用等、水道光熱費などの費用が発生します。問題は、このテレワークの費用を誰がどう負担す…