集団的自衛権行使容認の閣議決定（昨年７月）を巡り、内閣法制局が検討過程を公文書に残していなかったことが判明したが、民主党政権時代にも東日本大震災関連の会議で議事録が作られていなかったことが問題化した。この時政府を批判した自民・公明両党の議員９人に法制局の問題について意見を求めたところ、回答したのは