犯罪捜査で電話や電子メールなどの傍受対象の犯罪を拡大した改正通信傍受法の一部が来月１日に施行される。対象犯罪が組織的な詐欺や窃盗などにも拡大され、振り込め詐欺などの摘発に効果が期待される一方、今後は立会人なしの傍受を認めることから学者や弁護士が「乱用の恐れがある」「プライバシーの侵害が拡大する」な