自民党税制調査会は２日、地球温暖化対策の一環として、市町村の森林整備を支援する「森林環境税」を創設する方針を固めた。税額や導入時期など具体的な制度設計については「２０１８年度改正で結論を得る」としており、今後、詳細を詰める。