大阪府豊中市の国有地が、学校法人「森友学園」にごみの撤去費分として約８億円値引きされて売却された問題で、会計検査院が値引きの根拠となったごみ推計量について「十分な根拠が確認できない」とする検査結果をまとめたことが、関係者への取材で分かった。検査院は２２日に検査報告書を国会に提出し、結果を公表する。