改正資金決済法に基づき業務の停止や改善を命じる 　金融庁は６日、仮想通貨の利用者から預かった金銭を経費に流用するなど重大な問題が判明したとして、交換業者３社に対し、改正資金決済法に基づき業務の停止や改善を命じる行政処分を出した。いずれも仮想通貨交換業として登録申請中の「みなし業者」で、一斉処分は３月