財務省は１７日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）を開き、２０２０年４月から本格的に始める高等教育や幼児教育の無償化について、支援対象の要件を厳しく定める必要があると指摘した。６月に策定される政府の経済財政運営の指針「骨太の方針」などに反映させたい考えだ。