国税庁は２日、相続税や贈与税の算定基準となる２０１８年分の路線価（１月１日時点）を公表した。都市部の再開発や不動産投資の活況を追い風に、平均変動率は前年比０．７％プラスとなり、３年連続で上昇した。都道府県別でみると、前年比５県増の１８都道府県が上昇。上昇率トップの沖縄県は現在の統計方法となった１０