菅官房長官:携帯料金「4割程度、下げる余地ある」 | 毎日新聞
菅義偉官房長官は21日、札幌市で講演し、携帯電話料金について「今より4割程度、下げる余地はある」と述べ、政府として携帯電話会社に料金やサービスの見直しを促す考えを示した。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社を「利益率は20%で、他業種と比べて高い。競争が働いていないと言わざるを得ない」と