政府は２日、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた在留資格新設を柱とする入管法▽法務省入国管理局を「出入国在留管理庁」に格上げする法務省設置法－－の改正案を閣議決定した。来年４月の新制度開始を想定し、臨時国会での成立を目指す。受け入れ業種やその規模、日本人の雇用への影響などが不明確だとして与党内にも懸