自治体が水道事業の運営を民間企業に委託しやすくする水道法改正案は5日午前の参院本会議で、与党と日本維新の会、希望の党などの賛成多数で可決された。与党は同日午後の衆院厚生労働委員会で採決を強行し、法案を可決。6日の衆院本会議で成立させる方針だ。