10月に始まる幼児教育・保育無償化を巡り、政府は28日召集の通常国会に提出する関連法案に、保育士数などの基準を満たさない認可外施設を市町村が条例で無償化対象外にできる規定を盛り込む方針を固めた。保育の質の確保を懸念する地方側の提案をのんだ形で、居住自治体の対応次第で無償化の範囲が変わることになる。