実質賃金「参考値」公表 可否判断を4月以降に先送り | 毎日新聞
厚生労働省は26日の参院予算委員会理事会で、毎月勤労統計の調査対象を入れ替える前と後で共通する事業所を比較した実質賃金の「参考値」について、公表の可否の判断を4月以降に先送りする方針を示した。