働き方改革関連法が4月1日に施行され、大企業を対象とした残業時間の罰則付き上限規制などが始まる。長時間労働の是正に向け制度面での取り組みが本格化するが、人手不足を背景に企業の対応に遅れもみられる。労組関係者からは「労働時間を適正に把握する必要がある」との指摘が上がっている。