政府・与党は3日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で目玉となる「現金給付」について、収入が減った世帯を対象に、1世帯当たり30万円を支給する方針を固めた。手続きを簡素化するため、「自己申告制」とし、収入が減少したことを示す書類などの提出を求める方針。経済対策は7日にも閣議決定する。