パートなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大を柱とする年金制度改革関連法が29日、参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。将来世代の年金額を底上げするため、加入義務がある企業の規模要件を段階的に拡大し、2024年10月に「51人以上」まで広げていく。