新型コロナウイルス対策で中小事業者に現金を支給する「持続化給付金」を巡り、業務の民間委託のあり方が不透明だとの批判が強まっている。 　経済産業省が一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に約７６９億円で発注したが、ほとんどの業務は電通に約７４９億円で「丸投げ」された。