立憲民主党が第2次補正予算案の焦点だった10兆円の予備費を巡り、大幅減額の要求を取り下げ、与党との合意で妥協したのは、政府に抵抗を続けて2次補正の成立が遅れれば、国民生活に影響しかねないと懸念したためだ。「持続化給付金」事業の民間委託問題など課題が残るまま、立憲などの統一会派は、予算案に賛成する調