大阪都構想の経済効果を最大387億円縮減 報告書に誤記載、府市が再訂正 | 毎日新聞
大阪都構想の制度移行から10年間の経済効果について、大阪府と大阪市は8日、5515億~1兆1511億円としてきた効果額を最大で387億円縮減すると発表した。効果額を試算した報告書で使用したデータなど94カ所の誤記載が確認され、報告書を訂正した。誤記載の判明は2月に続いて2回目で、訂正箇所は計約13