第二次世界大戦で戦災に遭った人たちが国に補償を求めて活動している「全国空襲被害者連絡協議会」（全国空襲連）が１７日、国会内で記者会見を開いた。体験者の高齢化が進む中、特別給付金支給などを柱とする援護法の早期成立を訴えた。