無料通信アプリ「LINE（ライン）」を使った住民票交付申請を巡り、東京都のIT企業が10日、申請を受け付けるサービスを自治体に提供できることの確認を求める訴訟を東京地裁に起こした。国がこのサービスについて、法令に抵触する恐れがあるとの通知を出したため、自治体との契約に支障が出たとして、「通知は違法