政府が福島県沖に設置した浮体式洋上風力発電施設について、所管する資源エネルギー庁は、風車2基など関連設備を来年度に全て撤去する方針を決めた。東京電力福島第1原発事故からの復興の象徴として計約621億円が投じられ、民間への譲渡を模索していたが断念した。来年度の概算要求に撤去費50億円を盛り込んでいる