新型コロナウイルスの影響が長引く中、現金の直接給付を求める声が再び強まり始めた。与党内からも対象を生活困窮者に絞っての実施を求める提言が出たが、財政を扱う財務省は慎重な姿勢を貫いている。2020年春に「一律10万円」を配った特別定額給付金のような大盤振る舞いの再現はあり得るのか。現状を探った。