事件を起こした18、19歳を18歳未満とは別の扱いと位置づけて厳罰化する少年法改正案が16日の衆院法務委員会で賛成多数で可決された。20日の衆院本会議で可決され、参院に送付される見通し。成立すれば、成人年齢を18歳以上に引き下げる改正民法と同じ2022年4月に施行される。